中古車の個人間での売買の注意点

車の名義人には「所有者」と「使用者」の2種類があります。所有者本人が車の売買に関する取引を主導して行う場合は問題ありませんが、使用者には車の売買に関する権限はありません。例え親子や兄弟の間柄であっても、所有者による車の譲渡を許可する証明書がない場合には名義を変更することができません。
特に普通車の取引では、車を財産と見なすために実印や印鑑証明などの書類が必要になります。個人で車を売買する場合には、車検証で所有者や使用者を確認してから行うように注意して下さい。
所有者である本人が車を個人売買する場合であっても、現住所が車検証に記載された住所と異なる場合や姓が変わっている場合は、住民票や戸籍謄本など住所や名前につながりのある書類を準備しなくてはなりません。所有者は両親や兄弟であり、売却しようとしている本人は使用者の場合、名義人である所有者の実印が捺印された譲渡証明書と委任状に印鑑証明を添えて用意しなければなりません。
車をローンで購入した場合、所有者が販売店やローン会社になっているのが一般的です。この場合、名義人である販売店やローン会社に車の売却や譲渡に関する許可を得る、所有権解除の手続きをしなければなりません。所有権解除のためには残っている支払いを完済することが条件となりますが、借り換えローンなどを利用して解除してもらう方法もあります。所有権の解除ができないと、車の名義を変更することはできません。因みに所有権の解除には非常に時間が掛る場合もあります。余裕を持って準備するようにしましょう。

中古車の個人間での売買の注意点